「警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長が行政講話」を読んだ。

体調：ぼちぼち。メンタル：まぁまぁ。外：暑め。

課長講話を読んだ。古い記事ではあるが、タイトルだけは見かけていて、まぁ読んでみようかなーと思って読んでみた。課長講話は、ざっくり言えばパチンコ業の監督官庁である警察庁の考えが知れる訳で、特に規則改正のヒントみたいなものが過去見えたりもした。

講話を読んで見えるのは、警察庁がパチンコ業界をグリップしたいということだろう。個人経営が多く、一枚岩にならなかったパチンコ業界がまとまることが好ましいというのは昔から警察庁が考えていたこと。逆に逸脱した店舗があれば厳しく取り締まったり、団体に圧力をかけたりもしていたようだから、近年、まとまりが見えるようになった事を好ましく捉えてるようだ。

パチンコホールは遊技機撤去等により淘汰が進んでいるが、行政講話からは危機感は感じられない。なんとなくまだ多いだろう？という感触すらある。全国5,000店舗ぐらいまで減ったところで適正ラインと見るかもしれない。そして、パチンコのクリーン化も推進したい考えのようだ。警察庁だから当たり前か。

警察庁としては業界をグリップして、犯罪が発生しない環境を作るのなら、パチンコ業界は守るよという意思は伝わってくる。遊技客のことはあまり気にしていない様子。確かにギャンブル性の低い機械ばかりになれば、客足は遠のくし、客としては出なくても諦めがつく。逆にギャンブル性が高いとのめり込みや脱税などにもつながるから、抑制したい気持ちは分かる。

一方、パチンコ業界側の本音は「儲けたい」だから、ギャンブル性が高い方が良いわけだ。ただ、監督官庁に気を使いすぎて、業界クリーン化を目指しているので、細く長くは可能であろうが、太く儲けることは厳しいことが予想される。ギャンブル性を求める客は、遊技性よりもリターンに重きを置くので、FXや仮想通貨、ネットカジノに流れていると聞く。警察庁としては、把握できないところで不法行為が行われるのは看過できないだろう。

ネットカジノの取締りが強化されそうなタイミングで、スケープゴートとしてパチンコのギャンブル性が上がるのかなと思っているがこれ如何に。いずれ課税強化（勝った分は申告する）みたいな流れも来るだろうし、パチンコとの付き合いはゲームセンター感覚になっていくんだろうなぁと思った。